なんでこうなる？手数料値下げ要請でキャッシュレス化に早速陰りか

どうも popyです。

最近キャッシュレス化に向けていいニュースが続いていたのですが、残念なニュースが舞い込んできました。

政府は来年10月の消費税増税に向けて動き出しており、その対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元の実施を検討しています。 

キャッシュレス化を更に加速する目的として、「決済手数料の値下げ要求を検討」していることが報じられました。

描くシナリオはこうか、、？

単純に考えれば、加盟店がカード会社に支払う手数料が安くなれば、加盟店の利益が増えることになる。導入コストが下がることで多くの小売店がキャッシュレスを導入し加盟店の増加、ひいてはユーザの増加を見込めることになる。ただ国がカード会社に値下げを要請することでこんな都合の良いシナリオ通りに動くのか？わたしはそうは思わない。

手数料値下げ分はどこで補填するのか？

決済手数料を1％値下げした場合、会社としての利益が1％減ってしまうのだ。カード会社からしてみればたまったもんじゃないと思います。下げる分を必ずどこかで補填することになるでしょう。例えば、加盟店に対して別の手数料負担を求めるとする。そうなると小売店としては利益を十分確保できなくなってしまいます。結局キャッシュレス化の導入を見送る店は、多くなってしまうでしょう。

最悪の場合、現キャッシュレスユーザへも影響が。

値下げした分の補填として、ポイントの還元率が減ってしまう可能性だってありうる。例えば支払いに対して1％のポイント還元をしているクレジットカードが0.5％還元となり、ユーザ自身がキャッシュレス決済に魅力を感じなくなってしまうことが最悪のケースでしょう。推進するために始めた値下げ要求が、キャッシュレス推進の妨げになる可能性があることをしっかり理解して欲しいですね。

同じ過ちを何度繰り返すのか？

このニュースを聞いて、同じことを考えた人も多いかもしれません。そうです、携帯電話業界への介入です。携帯電話料金が高すぎると政府が言及していますが、介入した結果電話料金は安くなっているでしょうか？

料金を安くしろと言われて大手携帯電話会社は抵抗しつつも、様々なプランを出しています。しかし、そのどれもが中途半端なプランとなってしまっているのが今の現状でしょう。市場の中での競争により値下げが行われる分は良いと思いますが、国が一般企業に値下げを要求するのは明らかにおかしいですし、結局思い通りにいかないのです。企業間の競争を行わせるために、国が働きかけるのは良いと思いますが、今回のやり方は違う。いい加減学んで欲しいです。

キャッシュレス化の推進については大賛成ですが、消費税増税の代わりにという口実で無茶苦茶なことをしてキャッシュレス化の波を潰すことだけはやめて欲しい。人気取りのために適当なことをやるくらいなら、何も言わずに増税してもらった方がよっぽどマシだと思います。実際に決済手数料の値下げを要請するのか？詳しいことはまだわかりませんが、引き続き国の動きは注目しておきましょう。

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