消費税増税はキャッシュレス推進の引き金となるか！？

どうも popyです。

本日、安倍首相が来年10月から消費税を10%に引き上げる方針であることを表明しました。2014年4月に5％から8％に引き上げられてから約5年ぶりの消費税増税となります。10％への増税はこれまでに2回先送りにされてきましたが、よっぽどの理由がないと今回は増税される見込みが高いでしょう。

当然ながら増税に対する世間の風当たりは強く、増税後の消費の冷え込みが懸念されています。それに対して、政府が打ち出している方針が「キャッシュレス決済での2％ポイント還元」となります。

キャッシュレス決済での2％ポイント還元とは

中小店舗に限りですが、お客様がキャッシュレス決済で支払いを行なった場合、増税分にあたる2％がポイント還元されるという施策です。この2％分の金額については国が負担するため、中小店舗の負担とはなりません。キャッシュレス決済を使うユーザにとっては嬉しい施策ですね。

一方、店舗目線で考えてみたいと思います。消費税が増税されれば買い控えなども起き苦しい状態が続くでしょう。また政府が打ち出す施策を呼び水にキャッシュレス決済を導入するとしても導入コスト・維持コスト等がかかり利益が減ってしまいます。

利用ユーザが多いクレジットカードの決済手数料はいくらぐらいかご存知でしょうか？一説には、「飲食店では5％,小売店は4％,デパートは2％,コンビニは1％」などと言われています。つまり現在キャッシュレスを導入していない店舗が新しく決済手段を導入するとなると、決済手数料だけで考えても上記の分の利益が減ってしまうことになります。それを補うほどお客様を呼び込めるのかという話ですが、なかなか厳しいでしょう。

切り札はバーコード決済か！？

決済手段の中では、まだまだ発展途上であるバーコード決済ですが、メリットとして加盟店の負担が少ないことが挙げられます。店頭にバーコードを設置するだけで決済環境を構築することができるので、POSレジの改修が不要となります。（業態によっては、レジ改修が伴う場合もあります。）

また発展途上であるが故に加盟店開拓に力を入れており、期間限定ではありますが「決済手数料０・導入コスト０」といった加盟店向けのキャンペーンを打ち出しています。クレジットカードを所有できない未成年や事情がある方でも、バーコード決済だと簡単に利用することができるのです。

・LINEpayの取り組み（抜粋）

・PayPayの取り組み（抜粋）

「利益を確保したい店舗側」と「加盟店開拓を進めていきたいバーコード決済の提供会社側」の利害が一致するのです。まだ政府の施策については決定事項ではないものの、これを機にバーコード決済が利用できる店舗が増えていくのではないかと私は考えています。

中高年層へのアプローチが課題か！？

バーコード決済を利用するとなると、スマートフォンでのアプリダウンロードといった作業が必要になります。現金派が多く、ITリテラシーが低い傾向にある中高年層に対して、どうアプローチして利用してもらうかが大きな課題となるでしょう。使い方は簡単なので、いかに最初の利用を促すことができるか各社工夫を凝らすことでしょう。

しかしスマホで決済をすることに抵抗感がある層は一定数います。そういったユーザは払わなくても良いお金を負担させられてしまうのです。常に新しい物を取り入れる、情報を入手していくことが何よりの節約となります。

消費が落ち込んでしまうことは国にとっても店舗にとっても、ひいてはユーザ自身にとっても良いことではないのでキャッシュレス決済をうまく利用して消費税増税を乗り越えていくことが大切になります。

国の動きは企業にも大きな影響を与えるので、引き続き消費税増税に関する情報をピックアップして皆様に提供していきたいと思います。

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